家や建物を建てる際には、周囲の安全や日照などの環境を守るため、さまざまな法規制があります。(国土利用法、都市計画法、建築基準法)
本調査では、調査地の役所に赴いて、当該敷地に関連する法律・条令などの調査を行います。そして建築確認申請に必要な提出物や届出書を確認し、スムーズな申請が行えるようサポートします。
具体的には、役所にて下記の調査を実施し、必要な申請書類を取得します。
•都市計画等の規制条件の調査(用途地域、防火地域、建蔽容積 等)
•道路関係の調査(路線番号、認定幅員、境界確定の有無、道路種別等)
•ライフライン関係(上下水道、ガス等)
•埋蔵文化財包蔵地の確認
•各関係法令の調査
•各行政の条例の調査
また法務局にて、謄本・公図・測量図・要約書を取得します。
※各種申請書類や図面の取得にかかる費用は実費精算となります
実際の建設予定地について、敷地の形状・広さ・高低差・方位などを確認・記録します。
具体的には、下記項目の測量を行います。
•現況敷地の把握(光波測量にて計測)
•現況道路幅員
•現況の地盤高の測量(道路中心、当該地、隣地)
•給排水・ガス・引込位置の確認(現地で目視確認できる場合のみ)
•工作物(擁壁・CB塀など)の確認
•隣地建物位置(当該に面した部分の窓位置含む)
•既存建物がある場合は、建物の位置
報告書として以下の図面等を作成します。
•現況測量図
•写真帳、写真方向図
※本調査は境界を確定させるための確定測量ではありません。
境界標等が無い場合は、お客様にご指示頂いた点、若しくは現況に基づき
仮定した点にて図面を作成します。
建築基準法第56条に”日影規制”という規定があり、隣地に一定時間は日が当たるよう建物の高さに制限がかかる場合があります。『北』には磁北と真北がありますが、該当敷地・隣地の日照時間を計算するために真北が必要となります。本調査では、太陽観測法による高精度な測定を実施します。
通常、調査日の翌々営業日までに調査データの速報をお送りします。(電子データまたはFAX)
また営業日ベースで1週間を目途に正式の報告書をお送りします。
お急ぎの場合は個別の対応も可能です。
なお地盤調査の報告書につきましては、調査方法・内容等により納期が異なる場合があります。